■米ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁が指摘
【ロチェスター（米ニューヨーク州）】米ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は12日、今週に入ってからの中国の為替介入について「世界経済に甚大な影響」を及ぼすとの見方を示した。
ただ米国経済は、近い将来に利上げできる軌道を進んでいると語った。
ダドリー総裁は当地の経済団体での講演後、中国市場の混乱が世界経済に与える全体的な影響を「判断するには日が浅すぎる」と述べた。
だが、中国で起きていることは「商品（コモディティー）価格に極めて重大な影響を及ぼす」と指摘。一方で「（中国の）為替政策は中国が決めることだ。実際、ドルの政策は米国財務省が担っている」との認識を示した。
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元の2％切り下げを決定。12日には人民元相場の下支えのため、国有銀行にドルを売るよう指示した。
ダドリー総裁は中国の決定による波及効果を「（全世界が）極めて注意深く見守っている」としつつ、それが米国にとってどのような意味を持つのか「結論を出すにはおそらく時期尚早」だと説明した。
講演では連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期の見通しに触れなかったが、その後の質疑応答では、米国経済が雇用の最大化と物価の安定というFRBの2つの目標に向けて、前進することを希望していると表明した。
その上で「近い将来、われわれが実際に利上げを開始できればいいと思っている」と語った。
次回の連邦公開市場委員会（FOMC）は9月16・17日に開かれる予定だ。ダドリー総裁は利上げを支持するかは経済指標次第だと前置きし、「（利上げの）時期は話さない。（中略）だが、その時点に近づきつつあるのは確かだ」と続けた。
中国の状況が深刻化するなど、外国発の要因で金融システムが衝撃を受ける場合、FRBは「（米経済を）支える手段を活用できる」と述べた。だが、世界的な不透明感で米経済が現在の軌道から外れたという「証拠はない」と指摘した。（ウオールストリートジャーナル）
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