自民、公明両党は３１日、野党各党と修正協議を行っている安全保障関連法案について、原案のまま採決に踏み切る方針を固めた。
分裂状態の維新の党と修正案で合意しても、維新側が採決で一致して対応する保証はないと判断した。維新を除く一部野党の考え方については、法案本体ではなく付帯決議に盛り込むことを検討している。
自公両党は安保関連法案を巡り、対案を提出した維新との修正協議を８月２８日に再開した。しかし、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が維新を離党したことに伴う混乱で、同党の国会対応は不透明さを増している。
橋下氏らに近い大阪を地盤とする議員らは同法案に一定の理解を示すが、松野代表らは同法案に反対する民主党との協調姿勢を強めている。自民党幹部は３１日、「維新が今の状況では修正は無理だ」と語った。（読売）
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