■専門家「関係回復当分難しい」
【北京＝矢板明夫】安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、中国のインターネットでは「軍国主義台頭は日本で再び現実的なものとなった」「国民の声を無視した安倍政権が終わった」といった批判的な書き込みが見られた。
中国政府系シンクタンクに所属する日本問題専門家は、「９月３日の北京での軍事パレードに招待されたにもかかわらず、安倍晋三首相は来なかった。その直後に中国の国民感情を刺激する安保関連法を強引に成立させたことで、中日関係の回復は当分難しいだろう」と分析した。
中国の官製メディアはこれまで、安保関連法案について「戦争準備のための法案」「日本が南シナ海に介入するための法案」と警戒していた。
中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例会見で「日本当局は国内外の正義の声に耳を傾け、歴史的教訓を忘れず、平和発展の道を歩むことを私たちは期待する」とコメントした。（産経）
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