共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。
過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。
総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。
志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼びかけるのは初めて。
共産党はこれまで、比例区の票を掘り起こす目的もあり、全選挙区への候補者擁立を基本方針にしてきた。昨年の衆院選では、２９５選挙区のうち２９２で擁立した。ただ、民主が政権を奪った２００９年の衆院選では、当時３００の選挙区中、１５２での擁立にとどめたことがあった。共産が立てない空白区は「自主投票」としていた。（読売）
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