■外務次官級の平和条約交渉の再開で合意
２１日に行われた岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談で、外務次官級の平和条約交渉の再開で合意したことについて、ロシア外務省の報道官は、交渉を前進させるためには、経済協力をはじめ両国関係を全般的に拡大させることが重要だと強調しました。
岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相は２１日、モスクワで会談し、１年８か月にわたって中断していた外務次官級の平和条約交渉を来月８日にロシアで再開することで合意しました。
これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は２３日の記者会見で、「さまざまなレベルで対話を重ね両国関係を全般的に拡大させることが重要だ」と強調し、平和条約交渉を進展させるためには、経済協力をはじめ幅広い分野で日ロ関係を発展させるべきだという考えを示しました。
一方、平和条約交渉が長期間、中断したことについては「日本側の非建設的な措置で交渉が中断した。日本にとってこの交渉が大切ならば、なぜそのような措置をとったのか」と述べ、ウクライナ情勢でロシアに制裁を科した日本側に責任があると主張しました。
北方領土問題を巡って、ロシア政府は、戦後７０年にあたることし、「第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になった」とする立場を強めていて、今後の交渉でロシア側は日本に対して強硬な姿勢で臨むものとみられます。（ＮＨＫ）
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