下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。また、下村大臣は２４日夜、安倍総理大臣に辞任する意向を伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留されたことを明らかにしました。
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を巡って、文部科学省の第三者委員会は２４日、検証結果を公表し、適切な組織体制を整備することができなかったなどとして、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。
これを受けて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で「みずからの責任を取りたい」と述べ、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。
また、山中・前事務次官も給与の１０％を２か月分、自主返納することになりました。
これに関連し下村大臣は、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日午後９時半ごろ安倍総理大臣に辞任の意向を電話で伝えたのに対し、安倍総理大臣から「近々内閣改造を控えており、それまで大臣を務めてもらいたい」と慰留されたことを明らかにしました。 （ＮＨＫ）
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