■「破壊措置命令」視野
政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開、配備を検討していることが２６日、分かった。
北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元（げん）防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。
政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、ＰＡＣ３を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）として、公表は控える方向だ。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン２改良型」を打ち上げた平成２４年１２月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く１万ｋｍ以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里（トンチャンリ）地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。
政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。（産経）
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