■日経1万8000円回復の局面も ロイターの観測
［東京 ２日 ロイター］来週の東京株式市場は底堅い展開を想定。日銀による追加緩和への期待感の高まりから、週央の金融政策決定会合を前に恩恵を受ける銘柄などが買われやすい。日経平均は９月１８日以来となる節目１万８０００円回復の局面がありそうだ。
また小売株の決算が本格化するため内需株を中心に個別株物色も強まりやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは１万７３００円─１万８１００円。
週前半は政策期待が高まりそうだ。バークレイズ証券が追加緩和のタイミングを２０１６年４月から今年１０月３０日に変更するなど外資系証券を中心に緩和前倒しの動きが強まっている。そのなかで１０月６─７日の日銀金融政策決定会合では、基本的には政策維持との見方が多いが、事前には短期筋などによる金融株や不動産株など緩和関連銘柄への物色が強まりそうだ。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「市場コンセンサス通り、１０月６─７日の会合で緩和見送りとなったとしても３０日の会合で展望レポートと共に緩和に動くとの期待感が残り、下値を売ることは難しい」とみる。緩和見送りでいったん売りが強まっても、日経平均１万７０００円を大きく割り込むような展開は想定しにくいという。
一方、１０月７日には内閣改造が行われる。もっとも麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相など主要閣僚は留任する方向にあるとされ、「顔ぶれが大きく変わらなければマーケットへのインパクトは乏しい」（国内証券）という。
またミクロ面では本格化する小売企業の決算発表が手掛かりとなりそうだ。インバウンド消費などを背景に足元は堅調との見方が根強いものの、９月日銀短観では先行きに対する企業の慎重な見方が示され、下半期の企業見通しが注目される。「足元では世界景気への懸念を背景に外需株を敬遠する傾向があり、内需株に消去法的な買いが向かいそう」（ネット証券）との声も出ている。
予定では６日にＪフロント、７日にイオン、８日に７＆ｉＨＤ、ファーストリテなどが決算を発表する。（ロイター）
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