■安倍首相帰国、調整本格化
安倍晋三首相は７日に行う内閣改造で、高市早苗総務相、中谷元防衛相を留任させる方針を固めた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚の続投が既に内定しており、交代は１０人以下となる見通しだ。首相は２日夜、米国、ジャマイカ訪問から帰国。改造に向けた調整を本格化させる。
高市氏は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用開始を来年１月に控えていることに加え、「女性の活躍」を引き続き実践する狙いから留任が固まった。中谷氏は、安倍政権最大の課題だった安全保障関連法の成立に尽力。同法に基づく自衛隊の運用変更に向け、続投が適当と判断した。
首相は麻生、菅両氏のほか、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、甘利明経済財政担当相、石破茂地方創生担当相、遠藤利明五輪担当相を留任させる方針。残りの閣僚枠について、派閥の意向にとらわれず「老壮青」のバランスを考慮して人選を進める。新設する「１億総活躍担当相」に関しては「突破力」を重視する考えだ。
続投する閣僚が多い中、入閣適齢期を迎えている自民党の「待機組」の処遇も焦点となる。
７日は午前に、留任する谷垣禎一幹事長ら党役員人事を決定。これを受け、政府は正午ごろ臨時閣議を開き、現閣僚の辞表を取りまとめる。公明党の山口那津男代表との与党党首会談を経て組閣本部を設置、同日夕には第３次安倍改造内閣が発足する運び。（時事）
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