産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低い42・6%、不支持率は3・3ポイント高い47・8%で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。
来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、42・6%。次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%だった。
安保関連法の成立は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%。男女別では、男性で「評価する」(48・0%)と「評価しない」(49・7%)が拮抗(きっこう)したのに対して、女性は「評価しない」(63・2%)が、「評価する」(29・2%)を引き離した。
安保法制の整備については全体の69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」の24・5%を大幅に上回った。
参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、57・2%が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が23・3%、「野党側にある」が17・2%と続いた。
一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が79・7%で、「賛成」の15・2%を大きく上回った。
国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が70・3%に達し、「期待する」は25・1%にとどまった。(産経)
■内閣支持率5.9ポイント上昇、総活躍担当相には期待せず48% 共同通信世論調査
共同通信社が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は44.8%で、前回9月の38.9%から5.9ポイント上昇した。
不支持率は41.2%で、支持が不支持を上回る状態に戻った。新設した1億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化に取り組む内閣の方針について「期待しない」が48.1%、「期待する」が44.8%だった。(産経)
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