【ワシントン】米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏が、オバマ政権の主な政策から距離を置く姿勢を打ち出している。そのことは、バイデン副大統領に対し（本人が望むのであれば）、オバマ大統領の自然な後継者として大統領選への出馬を促す要因となりそうだ。
クリントン氏は今週、参加12カ国が大筋合意に達した環太平洋経済連携協定（TPP）を支持しない立場を表明した。大筋合意を受けて、米議会の承認取り付けに動こうとしているオバマ政権に異議を申し立てる形となった。それ以前にも、移民対策やシリア政策への批判、医療保険制度改革法（オバマケア）の重要部分の撤廃を求めるなど、大統領の政策に対するクリントン氏の厳しい発言が相次いでいる。
クリントン氏のこうした姿勢を受け、労働組合をはじめとする重要な民主党支持者のクリントン支持が強まった面もある。労組はTPPのほか、組合員の多くが加入する高額な保険契約に新たな税金を課すオバマケアの一部条項に反対している。
貿易面では、クリントン氏は指名争いの有力対立候補とみられるバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）や、マーティン・オマリー前メリーランド州知事と同じ立場を取っている。この3人の民主党候補者は今月13日、初の公開討論会に臨む予定だ。
民主党の世論調査専門家、ピーター・ハート氏は、クリントン氏の左寄りの動きは「政治的計算によるもので、恐らく、同氏に有利に働くだろう」との見方を示した。
だが、こうした姿勢は、かつて国務長官として自分が支えたオバマ大統領との関係にきしみを生じさせており、バイデン副大統領に出馬の根拠を与える要因となる可能性がある。バイデン氏は近く、指名争いに名乗りを挙げるかどうか決断を下す見通しだ。
クリントン陣営の関係者は、クリントン氏をオバマ大統領から切り離す戦略はないとしたうえで、気候変動や金融規制といった広範な問題について、クリントン氏はオバマ大統領のレガシーを受け継ぎ、大統領が達成した成果をさらに推進する考えだと明らかにした。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、オバマ大統領はクリントン氏がTPPを支持しない考えを示したことについて予想外だとは思っていないと指摘。さらに、選挙戦では、「差別化を図ることは候補者それぞれの義務だと（大統領は）理解している」と語った。
ホワイトハウスは、民主党の指名争いでオバマ大統領が誰かを支持する可能性に含みを持たせている。つまり、来年3月15日のイリノイ州での民主党予備選で、大統領が誰に投票したかを公表する可能性があるということだ。
オバマ大統領は間接的ながら、クリントン氏に自身の最も貴重な政治資産のいくつかを提供している。大統領の再選を支援するために作られたスーパーPAC（政治活動委員会）は現在、クリントン氏を支援しており、オバマ大統領の側近の何人かはクリントン陣営に加わっている。
しかし、ホワイトハウスがバイデン氏を次期大統領候補として支持したいと考える場合には、重要な場面で副大統領の出番を増やすなど、クリントン氏よりも引き立てられる可能性がある。
アーネスト報道官は今週、バイデン氏を支持するスーパーPACが作成した動画広告について大げさに宣伝した。この広告では、バイデン氏が1972年に衝突事故で前妻と幼い娘が事故死した後、息子たちといかに強い絆を築いたかについて語っている。
クリントン氏は、特にオバマ大統領の経済政策を称賛することが多い一方で、「3期目のオバマ政権」を作るために立候補しているのではないと発言している。
民主党の指名を争っている候補者にとっては、オバマ大統領とある程度、一線を画すことがプラスに作用する面もある。
ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが7月に実施した世論調査によると、米国民の67％は次期政権に「異なるアプローチ」を期待するとしている一方、現政権と同じようなアプローチを望むとの回答は30％にとどまった。ただ、民主党支持者に限ってみると、60％が同じアプローチを望むと答えたのに対し、やや異なるアプローチを期待するという回答は35％だった。
オバマ大統領の補佐官を務めたダン・ファイファー氏は、クリントン氏が積極的に大統領と異なる姿勢を打ち出そうとしているとはみていないが、少数の重要な問題がたまたま同じ時期に発生しているとの見方を示した。（ウオールストリートジャーナル）
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