日本の政治家で日本の主張を大胆に唱え、同時に海外の信望を得ているのは自民党の二階総務会長ではないか。
ユネスコが「南京事件」を巡る資料を、一方的に「記憶遺産」に登録することを決定したことを日本政府として管官房長官が抗議声明を出したが、他の政治家は野党を含めて沈黙を守っている。
私は「悪弊に”先祖帰り”のユネスコ?」で1980年代に極端に左よりで放漫財政批判を受けたユネスコからアメリカとイギリスがユネスコ脱退を招いた事実を指摘した。
最近のユネスコは中国に傾斜し政治的な偏向の気がみえる。そのユネスコへの日本の分担金は約1億500万ドル(約37億2,000万円)、10・834%で中国よりも分担率が多くトップ・クラス。
ユネスコ本部は仏パリに置かれている。カネだけ日本からむしり取って好き放題のことをやっているのがユネスコ本部といっても言い過ぎでない。本部職員2000人という大世帯だが、日本人職員はわずか55人に過ぎない。
分担金(2011年現在)の最大の拠出国はアメリカ、2位は日本だが、アメリカは拠出金支払いを全額停止しているので、実質的に最大の拠出国は日本となっている。
ユネスコ事務局長は2009年からブルガリアのイリナ・ボコヴァ。 モスクワ国際関係大学の出身で、ブルガリア人民共和国時代にはブルガリア共産党党員。
日本政府の抗議を聞かずに中国の「南京事件」を巡る資料を、一方的に「記憶遺産」に登録した下地はここにある。
そんなユネスコに37億円もの国民の血税を払う必要があるのだろうか。
■自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。
旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。
これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで2番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。
そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。(NHK)
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