■新基地を造らせない！
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、前知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認に「瑕疵（かし）がある」として、正式に承認を取り消した。
翁長氏は会見で「今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に取り組む」と述べた。これが目的だとすれば、瑕疵の有無についての判断は二の次だったのではないか。
辺野古移設が頓挫すれば、尖閣諸島周辺などで野心的な海洋進出を繰り返す中国の脅威に対し、抑止力を維持することができない。市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性も除去できない。
いずれも危険に直面するのは沖縄県民である。地方行政のトップとして、こうした判断が本当に許されるのか。
菅義偉官房長官は「工事を進めることに変わりはない」と述べ、今秋の本体工事着手を目指す方針だ。政府は、取り消しの効力停止などを石井啓一国土交通相に申し立て、国交相がこれを認めれば移設作業は続けられる。
政府は従来、行政判断はすでに示されているとして移設推進に変更はないとの立場をとってきた。手続き上も問題はなく、日本の安全保障環境を考慮すれば当然の対応といえよう。
沖縄県側はこれに対し、効力停止の取り消しや差し止めを求める訴訟を起こすとみられる。
だが翁長氏には知事の職責として国益を十分に認識し、県民の平和と安全を守る義務がある。現実的な判断を求めたい。
翁長氏は９月、国連人権理事会で演説し、沖縄の「人権」や「自己決定権」を訴え、辺野古移設反対を唱えた。日本の防衛にかかわるテーマだけに、国内の混乱を対外的に印象づけるような手法は国益を損なう行為といえた。
翁長氏は１３日の会見でも、「広く米国や国際社会に訴える中で解決できればよい」とし、「地方自治や民主主義のあり方を議論する機会を提示できればと思う」とも述べた。首長として、手段や目的をはき違えてはいないか。
政府も混乱の収拾に向けて全力を尽くしたとはいえまい。例えば新任の島尻安伊子沖縄北方担当相は就任後、この問題をめぐって翁長氏の説得に努めたか。移設作業をいたずらに遅滞させることがないよう、沖縄県民の理解を得る責任を果たしてもらいたい。（産経・主張）
<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>
コメント