任期満了に伴う宮城県議選（定数５９）が２５日、投開票された。東日本大震災からの復興加速や、少子高齢化が進む中での地域振興策が主な争点。安全保障関連法の成立後初の都道府県議選で、共産党は８議席を獲得し、改選前の４議席から倍増させた。
仙台市の太白選挙区で、投票者数と実際の票数を確認し直すトラブルがあり、一部開票作業が続いた。
県選挙管理委員会によると、投票率は４０・０３％で、前回より１・６６ポイント下がり過去最低。無投票当選も含め、会派別議席は自民２７、共産８、民主５、公明４、維新１、無所属１３だった。
選挙戦は２３選挙区に８６人が立候補。自民の稲田朋美政調会長や民主の岡田克也代表ら与野党幹部が応援のため宮城入りした。与党側が安倍政権の経済政策や復興事業の成果を強調したのに対し、野党側は安保関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への批判を強め、支持拡大を図った。
宮城県議選は震災があった２０１１年から統一地方選と別日程で行われている。(産経)
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