パリで発生した同時テロを受け、政府は警察の特殊急襲部隊(SAT)や銃器対策部隊の装備品を増強する検討を始めた。
来年5月に日本で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などを念頭に、国際テロに関する情報収集体制や、テロリストを入国させない「水際対策」なども強化する方針だ。
菅官房長官は16日の記者会見で、「情報収集や分析の強化と同時に、装備品の充実も必要だ」と述べ、国内のテロ対策に全力を挙げる考えを強調した。
警察庁は2016年度予算概算要求で、伊勢志摩サミットに向けSATに配備する防弾チョッキなどの整備費に156億円を計上している。
ただ、「テロリストの装備よりも強くなければ意味がない」(政府関係者)として、今後、パリの同時テロで犯行グループが使用した武器を分析し、装備品の仕様の見直しを含めて研究を進める。(読売)
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