ＮＨＫが報じたように難航していた軽減税率をめぐる自民・公明両党の協議は、公明党が主張していた「加工食品」も幅広く含めることで決着する。
来年夏の参院選挙を重視した安倍首相の決断によるものだが、自民党税制調査会や財務省など政策面、財政面で不満が残った。政治決断が政策判断より優先した結果といえるが、党内的にみればポスト安倍をめぐる動きがこんご高まる可能性がある。
これについて岸内閣時代にあった警職法をめぐる党内騒動を思い出しているので、これは次の記事で書くつもりでいる。
■公明 山口代表 軽減税率の協議決着に期待
消費税の軽減税率を巡って、自民党が公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めたことについて、公明党の山口代表は記者会見で、両党の協議が１０日中に決着することに期待を示しました。一方、自民党税制調査会の幹部会合では、事業者の準備が間に合わず混乱が起きるおそれがあるという懸念が出されました。
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長は公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、財源は８２００億円程度から１兆円規模とすることで、１０日に公明党の井上幹事長と改めて会談し、決着を図りたい考えです。
これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「井上幹事長からは『かなり協議が詰まってきつつあり、きょう中の決着を目指したい』という報告を受けた。協議の具体的な内容は定かではないが、われわれとしてはそれを見守りたい。協議を重ね、ぜひ、きょう中の決着を図ってもらいたい」と述べました。
一方、谷垣氏は１０日午前、党本部に入る際、記者団が「きょう大筋合意を目指すのか」と質問したのに対し、「申し上げることはない」と述べました。
また、自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、「８０００億円とか１兆円とかいう話だが、なかなかやっかいな話だ。『加工食品』を対象にすると、事業者のシステム改修の問題も出てくる。どういう形で、幹事長間で話し合いが行われるか、注視していかなければならない」と述べました。さらに出席者からも、「混乱が生じた場合、誰が責任を取るのか」などと、「加工食品」まで対象を広げた場合、事業者の準備が間に合わないおそれがあるという懸念が出されました。
このあと、谷垣氏は宮沢氏と会談するなど調整を進めています。
■官房長官「見守りたい」
菅官房長官は午前の記者会見で「自民・公明両党の幹事長の間で協議が続けられ、調整が行われているだろうと思っている。政府としては、それを見守りたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が軽減税率の対象品目の範囲について質問したのに対し、「内容をよく承知していない。いずれにしろ両党幹事長で今、調整をされているんだろうと思っている」と述べました。（ＮＨＫ）
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