自民、公明両党の調整で消費税引き上げ時に導入する軽減税率の対象が大幅に拡大したことに対して野党からは１１日、「究極のばらまき」（長妻昭民主党代表代行）などと批判の声が上がった。野党側は、来年１月４日召集の通常国会で財源などについて政府・与党への追及を強める構えだ。
長妻氏は１１日の記者会見で、「（公明党への）選挙協力費として巨額の税金を使う。利権政治復活以外の何物でもない」と述べた。対象拡大により巨額の財源不足が生じることに関しては、「中長期的に消費税率をもっと上げなくてはならなくなる。子々孫々、末代までの大きな失政の始まりだ」と訴えた。
共産党の小池晃政策委員長も会見で、「景気対策でも低所得者対策でもない。はっきりしているのは選挙対策だということだけだ」と強調した。（時事・ウオールストリートジャーナル）
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