■結論は出ている筈なのに
軽減税率をめぐるゴタゴタ劇は何ともみっともない寸劇をみるようだ。自民党と公明党の綱引きというよりも、最後の抵抗をみせる財務省官僚にかき回されているといっていい。
このゴタゴタ劇をよそに、安倍首相はといえば、11日からインドの首都・ニューデリーを訪れていて、初日の11日は、インフラ分野などでの日本の最新技術を紹介するイベントに出席。
12日はモディ首相との首脳会談に臨み、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意を目指している。主がいない日本では、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が「外食」の取り扱いで12日も協議することになった。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「安定的な財源がない限りは応じられない。いきなり数千億円以上の金がきょう、あすで簡単に出てくるはずはない」と懸念を示した。このため谷垣幹事長は公明党との会談を前に12日に麻生副総理と会談し、財源などの扱いに理解を求めることになった。
突然出てきた「外食」の取り扱いでゴタつく自民・公明協議。何ともみっともない寸劇をみる思いだ。「外食」の球を投げたのは誰だ!
■消費税の軽減税率を巡って、自民党は11日の公明党との協議で、対象品目を「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで結論が出ず、12日中の決着に向けて、改めて調整を行うことにしています。
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は11日、6日連続となる協議を行いました。
この中で、自民党は焦点となっている対象品目について、「混乱を回避するために線引きを明確にする必要がある」として、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しました。
協議の結果、両党は、対象品目は「生鮮食品」に「加工食品」も加えることや、必要となる財源は1年間かけて検討することで一致しました。
ただ、「外食」の取り扱いでは、軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあることから、結論が出ませんでした。
協議のあと公明党の井上幹事長は記者団に対し、「対象に加工食品を含めるというところまでは基本的に合意しているが、細部の詰めがあるので、引き続き協議する」と述べました。
一方、対象品目の拡大について、麻生副総理兼財務大臣は11日、「安定的な財源がない限りは応じられない。いきなり数千億円以上の金がきょう、あすで簡単に出てくるはずはない」と述べ、懸念を示しました。
このため、谷垣氏は12日に麻生副総理と会談し、財源などの扱いに理解を求めることにしています。
そのうえで、谷垣氏は夕方に井上氏と会談し、12日中の決着に向けて改めて調整を行うことにしています。(NHK)
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