■分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も７・７％増
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。
安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。
自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。
民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。
９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。
消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。
前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。
パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について８１・３％が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には８割近い７６・７％が賛成した。
一方、今月１６日に最高裁が初の憲法判断を示す選択的夫婦別姓について、賛成が５１・４％と、反対の４２・３％をやや上回った。ただ、夫婦別姓が選べるようになっても別姓を「希望しない」との回答は８１・６％に上った。
高木毅復興相の香典支出を含む政治資金問題に関しては、高木氏の今までの説明に７９・９％が「納得できない」と回答した。
■野党への有権者の視線なお冷たく… おおさか維新は好スタート
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が２回連続で上昇した。民主党などの野党は安全保障関連法の廃止を訴え、国会の閉会中審査で高木毅復興相の政治資金問題などを追及しているが、内閣支持率には反映されなかった。
合同世論調査によると、１２月の内閣支持率（４７・８％）と不支持率（４１・２％）の差は６・６ポイントで、支持率と不支持率の差が５ポイント以上となったのは５月以来となった。安保関連法をめぐる騒動が落ち着き、経済政策や外交を重視する安倍内閣の姿勢が一定の評価を受けているようだ。
実際、支持率は平成２４年１２月の安倍第２次内閣発足後、最低を記録した７月調査の３９・３％（不支持率５２・６％）を底に、着実に上昇傾向にある。
８月と９月中旬の調査は４３％台に回復したが、不支持率が上回る事態は変わらず、安保関連法が成立した直後の９月下旬の調査では４２・６％（同４３・５％）まで低下。前回（１０月２４、２５両日実施）で４４・２％（不支持率４３・２％）と持ち直し、今回再び上昇幅を拡大した。
内閣支持率の上昇傾向は、他の報道各社の世論調査でもみられる。１２月に実施した調査では、読売新聞が支持率４８％（同４０％）で、毎日新聞は４３％（同３７％）だった。
いずれも９月時点では不支持率が支持率を１０～１５ポイント上回っていたが、その後回復基調にある。朝日新聞、日本経済新聞、共同通信も９月は不支持率が上回っていたが、朝日新聞をのぞき１１月までに支持率が逆転した。
一方、今回初めて世論調査の対象となった「おおさか維新の会」の支持率は４・４％で、分裂した維新の党の１・１％を大きく引き離した。
１８日で政界を引退する橋下徹大阪市長は１２日におおさか維新の代表を辞任したが、１１月の府知事・市長の大阪ダブル選で完勝した勢いに対し、一定の期待感があるようだ。
維新の党は今年１月の調査で７・６％の支持率があったが、党創業者の橋下氏らが離れたことで存在感を失い、今回は社民党（０・９％）並みにまで転落した。
維新の党は民主党との統一会派結成で合意し、松野頼久代表は民主党との新党結成を目指している。だが、民主、維新両党が解党した上で「新党を結成するべきだと思うか」との質問では、「思わない」が５４・７％で、「思う」の２９・１％に大幅に上回るなど展望は開けなていない。
民主党の支持率も前回比１・８ポイント減の９・４％となり、８月の調査以来、再び１ケタ台に転落した。
民主党は来年夏の参院選に向け、維新の党や共産党などの他の野党や、安保関連法廃止を求める市民団体との共闘を目指している。岡田克也代表は、維新との統一会派結成で「１＋１が３にも４にもなるパワーを発揮する」と相乗効果に期待を寄せるが、有権者の視線は冷めている。（産経）
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