【ニューヨーク＝水野哲也】国連総会で予算を審議する第５委員会は２３日、２０１６～１８年通常予算で各国の分担率を決める決議案を採択した。
１位は米国の２２・０％、２位は日本の９・７％、３位は中国の７・９％となった。１９８３年以降は１０％以上だった日本の分担率が１けた台に落ちる一方、中国は１３～１５年予算の６位（５・１％）から３位に浮上した。本会議の承認を経て正式に決まる。
分担率は各国の経済力や支払い能力を勘案して３年に１度見直しが行われ、国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出される。途上国には軽減措置があり、先進国はその分を多く支払う仕組みで計算される。
その結果、日本は現在の１０・８％から９・７％に低下した。逆に、経済成長が著しい中国は、現在の５・１％から７・９％に上がった。英独仏などの主要国は軒並み分担率が低下し、中国やブラジルなど新興国が上がる構図となった。米国は上限の２２・０％だった。（読売）
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