■岸田外相来韓に韓国政府周辺では慎重論も
日本の岸田文雄外相による韓国訪問は、産経新聞元支局長に対する無罪判決、韓日請求権協定の違憲判断却下という流れの中でますます注目を集める。
韓日関係で論議を呼んだ問題が相次いで整理され、両国間のムードが好転しており、最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐる交渉にもプラスの影響を与えるのではないかとの期待が高まっているためだ。
両国は最近、慰安婦問題をめぐり、相次いで前向きなメッセージが発せられた。韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長は23日に開かれた討論会で、「慰安婦問題はもう少し待ってくだされば、それなりの結果を報告できるだろう」と発言。
日本の読売新聞は24日、両国の外交当局が12月に入り、集中的な協議を行っており、日本政府は歴史認識などをめぐる懸案の打開に全力を挙げる方針だと報じた。
双方が今年も残り少なくなってから慰安婦問題で土壇場の交渉に入ったのは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の意向と関係があるとされる。
朴大統領は今年が韓日国交正常化50周年であることを強調し、慰安婦問題の「年内妥結」を重ねて訴えてきた。先月の韓日首脳会談で双方が「慰安婦問題の解決に向けた協議の加速」で合意したのもその延長線上にある。
双方は11回にわたる局長級協議のほか、両首脳の側近である韓国大統領府（青瓦台）のイ・ビョンギ秘書室長と日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が水面下で接触を続けてきたとされる。
外交関係者の関心は、安倍首相の特命を受けた岸田外相がどんな妥協案を携えて来るかに集まっている。慰安婦問題で最大の争点は日本が国家責任を認めるか否かだ。日本はこれまで、1965年の韓日基本条約で全ての法的責任は果たされたと主張してきた。
双方はこれまでの協議で、日本政府の予算で被害者に対する医療・福祉支援を拡大し、日本の首相と駐韓大使がそれぞれ手紙と訪問を通じて謝罪を表明する案で一定の歩み寄りを見せたとされる。日本政府が被害者支援に使う予算の名称についても、両国の協議が続いている。（韓国・朝鮮日報）
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