１日午後、和歌山県が、携帯電話のメールを利用して、和歌山県沖で大きな津波を観測したとする誤った情報を２回にわたって配信するミスがあり、県内の自治体などが確認に追われたほか、避難を始める住民もいました。県は訂正のメールを送るとともに原因を調べています。
１日午後２時８分ごろ、和歌山県は「和歌山県沖にて大きな津波の観測がありました。至急高台など緊急避難先へ避難し、今後の情報に注意してください」という情報を携帯電話のメールで配信しました。
さらに、午後３時１分ごろには、「和歌山県沖にて観測される津波が更に大きくなっています」という情報を配信しました。
しかし、気象台によりますと、和歌山県沖で地震や津波は観測されておらず、県は誤った情報だったとして、１回目の配信から１時間以上たったあとに訂正のメールを送りました。
和歌山県では去年１１月、ＮＴＴドコモの「エリアメール」やＫＤＤＩとソフトバンクの「緊急速報メール」を利用して、津波の情報を自動的に配信するシステムの運用を始めたばかりで、県によりますと、誤った情報は県内全域の携帯電話の利用者に配信されたということです。
この結果、県内の自治体などが確認に追われたほか、住民が避難を始めるなどの影響が出ました。
和歌山県によりますと、今回、津波を観測したという情報を誤って配信したのは、津波を観測するシステムのデータに問題があった可能性があるということです。
このシステムでは、通常の潮の満ち干と津波による潮位の変化を区別するため、満潮と干潮の潮位変化のデータを入れることになっていますが、ことしのデータは入っていなかったということです。
このため、年が変わり、潮の満ち干を誤って津波を観測したと捉えた可能性があるということです。
和歌山県防災企画課の高瀬彰彦課長は「誤配信の原因については確認を進めています。多くの人にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話しています。
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■沿岸部の新宮市 職員が対応に追われる
和歌山県の誤った津波情報の配信を受けて、沿岸部の和歌山県新宮市では、市の職員が対応に追われました。
新宮市役所には防災担当の職員などが緊急で出勤し、情報の確認や、住民からの電話の対応などに当たりました。
新宮市防災対策課の西利行課長は「携帯電話にメールが届き、急いで市役所に来た。市民も驚いたと思うが、私たちも緊急で対応に当たらざるをえなかった」と話していました。
また、県から誤ったメールを受け取って避難してきたという男性は「高いところへ逃げようと思い、とりあえず市役所まで来ました」と驚いた表情で話していました。（ＮＨＫ）
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