中国外務省の洪磊・副報道局長は11日の定例記者会見で、米国がB-52戦略爆撃機を韓半島（朝鮮半島）上空で飛行させたことについて、「我々は、関連国が自制し、慎重に行動して、緊張状態が進むのを避けるよう希望する」と述べた。
また、韓国政府が北朝鮮向け宣伝放送を再開したことについても、「各国は緊張状態の悪化を避けるため、共に努力すべきだ」と述べた。この発言は事実上の懸念表明と受け止められている。
中国の常万全国防相は、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部（省に相当）長官の電話協議要請に5日間応じていない。
昨年12月31日に韓中両国の国防担当省が「ホットライン（直通電話）」を開通した際、韓民求長官は「今後の安全保障問題に関し、両国の緊密な協力と意思疎通を図るのに活用されるよう期待する」と、常万全国防相は「ホットライン開通は中国が韓中関係と両国軍の関係を非常に重視していることを示している」と語った。
ところが中国は、北朝鮮の4回目の核実験という安保上の危機が実際に迫った今、「ホットライン」を断ってしまっている。北東アジアが再び「韓米日VS中朝」に分かれた格好だ。
中国は6日の北朝鮮による核実験当日、「反対を強く表明する」との外務省声明で北朝鮮を批判した。
王毅外相は池在竜（チ・ジェリョン）駐中国北朝鮮大使を前に、「北朝鮮は国際社会の反対を考慮せずに再び核実験をした」と批判した。
しかし7日、ケリー米国務長官が王毅外相都の電話会談で「中国責任論」に言及したことから、中国側の流れが変わり始めたと見られている。
北京の外交消息筋は「中国は韓米日が（北朝鮮に対して圧力をかけることについて）早すぎると考えている。特に、中国責任論に対しては不満が多い」と語った。（韓国・朝鮮日報）
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