■毎日新聞調査など
二月に入った。甘利明前経済再生担当相の辞任に伴い、安倍首相の任命責任を国会で追及しようと手ぐすねひいて待ち構える民主党など野党の思惑に冷水を浴びせるマスコミ各社の世論調査が相次いで発表された。
野党の期待に反して安倍内閣の支持率は逆に増加した。世論は「首相の任命責任は重くない」というのであった。
安倍内閣の失点を国会で追及し、それで参院選を有利な戦いに導こうという野党の選挙戦術には限界がある。野党に政権を委ねようとする積極的な選択肢が出てこない。
いまのデフレ脱却を最大の政策テーマに掲げた安倍政権に対して、野党も同じテーブルで経済政策論争を挑むことが必要ではないか。
安倍政権が憲法改正を参院選の最大の政策テーマに掲げたのなら、野党は”護憲”を旗印にしてガップリ四つに組んだ戦いになる。
保守にとって改憲は長期的な政策テーマだが、いま必要なのはデフレ脱却の具体策とその実行である。野党にはそこに”読み違い”があるのではないか。
■毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。
支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。
甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。
甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。（毎日）
■甘利氏辞任「当然」が7割 内閣支持率は上昇
報道各社が2016年1月30、31日に行った全国世論調査で、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めた。
共同通信社の調査では「辞任は当然」とする回答が67.3%だったのに対して、「辞任する必要はなかった」は28.5%にとどまった。読売新聞社の調査では「当然」が70%、「必要はなかった」が23%だった。
内閣支持率は、共同通信の調査では15年12月の前回調査より4.3ポイント高い57.3%だった。読売調査では前回（15年1月8～10日）から2ポイント高い56%だった。（JCAＳＴニュース）
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