［東京 １５日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７６５円８１銭高の１万５７１８円４２銭と大幅に反発した。前週末の欧米株高に加え、為替が１ドル１１３円台と円安方向に振れたことから、幅広い銘柄に買い戻しが先行した。
ドイツ銀行の債券買い戻し発表をきっかけに海外での信用不安が後退。１２日の欧米金融株高を受けて、東京市場でも銀行、保険、ノンバンクなどの金融セクターが一斉に上昇した。懸念された春節明けの中国株の下げが限定的だったことも投資家心理を改善させた。
投機筋の買い戻しや値ごろ感による個人の買いなどが中心とみられ、前場の東証１部売買代金は１．３兆円と値幅の割に膨らまなかった。市場では「韓国高官が今月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で政策協調を呼びかけると報じられ、政策期待も高まった。とはいえ、底打ち感が出るには一段の売買高増加や数日間の連騰などが必要だろう」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１８６１銘柄に対し、値下がりが６１銘柄、変わらずが１３銘柄だった。（ロイター）
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