■内閣府が発表
［東京 １７日 ロイター］内閣府が１７日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．２％増の８０６６億円となった。２カ月ぶりの増加。
ロイターの事前予測調査では４．７％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では３．６％減だった。 製造業は前月比３．４％減、非製造業は同８．５％増となった。外需は同３．１％減だった。
１０─１２月機械受注は前期比４．３％増で、２四半期期ぶりの増加となった。１─３月の機械受注見通しは前期比８．６％増。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
このところの機械受注は１０％前後の振れの大きな展開となっていた。１１月は２桁の減少となったことから、１２月は反動増も含めてプラスとなった。この結果、１０─１２月期は２四半期ぶりに前期比増加となったが、７─９月期の１０％減を取り戻せておらず、回復は極めて緩やかだ。
世界経済減速や市場混乱に伴い、企業の投資マインドは慎重化している可能性があり、今回公表された２０１６年１─３月期の見通しから、さらに投資計画の実行に遅れが出る懸念もある。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。（ロイター）
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