【カイロ＝溝田拓士】内戦中のシリアの首都ダマスカスと中部ホムスで２１日、複数の爆発が発生し、計１４０人以上が死亡した。
現場はアサド政権の勢力圏で、イスラム過激派組織「イスラム国」が犯行を認めた。停戦実現に向けた国連や米露などの取り組みを妨害する狙いもあるとみられる。
シリア国営通信などによると、ダマスカス南郊では車に仕掛けられた爆弾や自爆とみられる爆発が少なくとも３回起き、８３人が死亡した。
同地区では１月末にも「イスラム国」による爆弾テロで約７０人が死亡した。一方、英拠点の民間団体「シリア人権監視団」によると、ホムスでは２回の爆発で５９人が死亡した。
内戦は、アサド政権と反体制派、「イスラム国」などの過激派による三つどもえの構図。「イスラム国」撲滅には内戦終結が不可欠とみる国連や米露など関係国は１１日、全土での停戦を目指して「１週間以内に手順を決める」方針で合意していた。（読売）
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