自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」の導入を容認する方針を固めた。
今国会で成立を目指す小選挙区を「０増６減」する公職選挙法などの改正案に、２０２０年の国勢調査（国調）後に導入することを明記する考えだ。
これまで慎重だった自民党が容認する方針に転じたことで、衆院選挙制度にアダムズ方式による定数配分が導入される見通しとなった。ただ、導入時期に関しては、公明党や民主、維新両党となお主張に開きがあり、今後の焦点となる。
安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、「答申では１０年ごとの（大規模）国勢調査に対してアダムズ方式を導入するようにという提案がされている」と述べ、定数配分見直しは２０年国調の都道府県別人口に基づいて行うべきだとの認識を示した。
その上で、配分方法について「党内でアダムズ方式を中心に議論している。アダムズ方式をどのように法文に書いていくかも検討している」と語り、改正案に明記する意向を示した。（読売）
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