米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
福岡高裁那覇支部は、国が辺野古での工事を止めた上で、県と再協議するよう求める和解案を提示していた。再協議が決裂した後の再訴訟では、双方が司法判断に従うことでも合意した。
だが和解が成立しても、対立の構図は何ら変わらない。安倍晋三首相が「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを改めて示したのに対し、沖縄側も「県外移設」を唱えたままだ。
６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への影響を考慮して双方が一時的な問題の棚上げを図ったにすぎないのであれば、成果は全く期待できない。この機に、安全保障環境の現実を直視した実のある再協議を双方に求めたい。
和解の成立を受けて翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事と会談した安倍首相は「基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」と述べた。翁長氏も「大変意義があることだ」とこれを評価した。
国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着（こうちゃく）状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。
移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。
再協議で同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。
同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯（しんし）に語られるべきだ。
東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。
日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約２０年が経過した。この間に「５～７年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成２５年に両国政府が合意した返還時期は、３４（２０２２）年度だ。
約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。（産経）
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