【ソウル＝宮崎健雄】韓国政府は８日、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けて、独自制裁を発表した。
船舶の入港禁止や資産凍結などが含まれ、南北交流事業「開城工業団地」の中断に続く措置となる。国連安全保障理事会制裁決議と別に、日米などと独自制裁を科すことで圧力をかける狙いがある。
独自制裁は、〈１〉北朝鮮に寄港した第三国籍船は１８０日間、韓国入港禁止〈２〉大量破壊兵器開発に関わる３０団体４０個人の資産凍結――などが含まれた。北朝鮮船の領海通過は既に禁止だが、第三国籍船を偽装するなどの手口による制裁逃れを防ぐ狙いがある。
日本も先月、同様の措置を発表しており「日韓で北朝鮮寄港を避けさせ、密輸を困難にさせる」狙いという。ロシアの石炭を北朝鮮の港まで鉄道で運び、韓国に輸出する計画も事実上中断となり、韓露関係に影響を与える可能性がある。
金融制裁では、中東や東南アジアなど海外６か国にある関連機関のほか、シンガポールと台湾籍の個人２人も含まれた。このほか、北朝鮮が海外１２か国計約１３０か所で営業する食堂は年間１０００万ドル前後の外貨収入源となっており、韓国民に利用自粛を求める。
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