【フランクフルト＝五十棲忠史】独仏などユーロ圏（１９か国）を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、フランクフルトで定例理事会を開き、金融緩和策の強化を決めた。
民間銀行から余ったお金を預かる際に適用する金利（中銀預金金利）を、現在の「マイナス０・３％」から、「マイナス０・４％」へと引き下げる。１６日から適用する。
ＥＣＢは、市場に大量のお金を流し込むため、昨年３月からユーロ圏の国債などを月６００億ユーロ（約７・５兆円）ずつ買い入れている「量的金融緩和」の拡大にも踏み切った。
購入額を４月から月８００億ユーロ（約１０兆円）に増やし、買い入れ可能な金融商品の幅も広げる。６月から、民間銀行に低利で期間４年の資金供給を行うことも決めた。
ＥＣＢが追加金融緩和を行うのは、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥ることを回避するためだ。ＥＣＢは、望ましい物価上昇率を「２％弱」としているが、ユーロ圏の２月の物価上昇率は前年同月比０・２％減と、５か月ぶりに下落に転じている。
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