安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が核実験に続き弾道ミサイルの発射を強行した。わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。私たちが望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今月施行される平和安全法制に基づく新しい任務においても、あらゆる場面を想定し周到に準備しなければならない」と述べ、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは去年より２２人増えて４７人と、過去２０年間で最多となりました。これについて、防衛省の担当者は「雇用情勢の改善を受けて民間企業への就職希望が増えたことなどが考えられる」としています。
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■安保法に対して卒業生の親は
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。
法律が今月末に施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。このうち春から海上自衛官となる卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、春から陸上自衛官となる卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか春から海上自衛官となる卒業生の母親は「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。
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