公明党の山口那津男代表は２７日放送のラジオ日本番組（１６日収録）で、夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」について「（衆院）解散後、万が一与党に不利なことが起きた場合、政権すら失ってしまうリスクが高い。一般論から望ましくない」と述べ、警戒感をにじませた。
同時に「総理が決断すれば受けて立たざるを得ない立場だ」とも述べた。
安倍晋三首相から同日選の打診があった場合の対応を問われ、「（首相が）迷って聞かれるなら、私は『慎重にご判断ください』と言う」と牽制（けんせい）。「仮に打診があれば、その理由や勝てる可能性、説得力があるかどうかを真摯（しんし）に相談したい」と語った。
解散総選挙をにらみ、自民党内で来年４月の消費税１０％引き上げの先送り論が出ていることにも反論。「先送りを決断するのは、経済状況や見通し、説得力ある説明がないと、とても受け入れられない。これまで掲げてきたアベノミクスはどう評価されるか。そうしたことも慎重に考えるべきだ」と強調した。
同時に社会保障財源の安定的確保のため、消費税を２段階で引き上げる「社会保障と税の一体改革」に合意した点を重視し、「大きな決断をした政治的責任の重みを考えていかなければいけない。軽々に（増税）先送りはすべきではない」と訴えた。
<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>
コメント