女性活躍推進法が４月に施行されるのを前に、県は２９日、新採用職員に占める女性職員の割合を２０２０年度までに４割以上とすることなどを盛り込んだ行動計画を策定し公表した。後藤知事は「将来的に管理職の候補となる課長補佐などにも数値目標を設定し、（女性管理職登用の）土台を作った」と意気込みを示した。
県は２０１４年１２月、管理職への女性登用率などの数値目標を設定した「女性職員の活躍促進に向けた取り組み方針」を策定し、人事異動では取り組み方針を踏まえて女性登用を進めている。同法では県にも「特定事業主行動計画」の策定を義務付けていることから、県は取り組み方針を一部改訂して行動計画とした。計画期間は１６年度から２０年度までの５年間。
主な数値目標は職員の段階ごとに設定。県本庁に配属する新採用職員（行政事務職）に占める女性の割合（２０１５年４月現在２９・２％）は４０％以上、若手が多い主査・副主査（同２４・４％）は３２％、課長補佐相当職（同１４・３％）は２１％、課長級以上の管理職（同６・９％）は１０％と掲げた。警察職員や教員は対象外。
後藤知事はこの日の定例記者会見で、「目標は高すぎても時間がかかる。１０や５といった切りのいい数字ではなく、ほんの少し高めの目標を設定した」と説明。「県を挙げて女性の活躍推進に努めたい」と述べた。
■女性活躍推進法
従業員３０１人以上の大企業と国、地方自治体に対し、女性の活躍推進を義務づけた法律。３００人以下は努力義務。２０１６年４月１日までに女性登用などの数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表することを求めている。罰則規定はない。取り組みに優れた企業を認定する制度も設けた。
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