日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が2四半期ぶりに悪化したことを受け、民進党など野党は1日、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスへの批判を強めた。
民進党の岡田克也代表は記者会見で、「首相の(景気は回復基調にあるとする)いろいろな発言にもかかわらず、景気の現状は厳しい。今回の短観も、そのことの一つの表れではないか」と指摘した。
共産党の小池晃政策委員長は会見で「アベノミクスの破綻がはっきり出ている」と強調。「国民の所得を増やす経済政策への根本的な転換がいよいよ求められている」と述べ、消費税率10%への引き上げ中止を求めた。
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