■「パナマ文書」流出、各国当局が捜査乗り出す
【ベルリン支局、モスクワ支局】パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、パナマ検察当局は4日、流出文書の捜査に乗り出した。
欧米メディアによると、5日までにフランスも当局が捜査を開始したほか、オーストラリア、スウェーデンでも調査が始まり、米当局も関心を寄せている。
文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所は顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショアに多数のダミー会社を設立し、租税回避や資金洗浄などを支援してきたとされる。
ロイターによると、同事務所は、文書はハッカー攻撃で流出した本物だとしつつ、違法行為は否定。声明で、「われわれの仕事の性質がねじ曲げられて伝えられている」と主張した。
「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が発表した文書の検証結果は、ロシアのプーチン大統領の関係者による不透明な巨額の取引を指摘していた。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、「怪情報の標的が、われわれの大統領であることは明らかだ」と述べ、プーチン氏への個人攻撃だとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。
また、国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会は5日までに、文書で名前が取り沙汰された同委メンバーについて調査を始めた。
■四月五日のブログ記事・論評トップ10
①書評『世界恐慌2・0が中国とユーロから始まった』 宮崎正広
②太平洋の島国パラオ、完全断水の危機 日本と台湾に支援要請 AFP
③トランプは中国の貿易は不公平というが 宮崎正広
④特殊部隊による隠密作戦に血道をあげる米軍 古沢襄
⑤認知症高齢者への向精神薬 ガイドライン見直し NHK
⑥【社説】パナマ文書が提供する視点 ウオールストリートジャーナル
⑦米株市場は下落、素材・工業株に売り ロイター
⑧「現字浄心香」の高雅な香り 古沢襄
⑨北朝鮮の核施設から煙「何らかの活動の可能性」 NHK
⑩米軍の作戦計画《5015》に基づく斬首作戦 産経新聞
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