【北京＝蒔田一彦、モスクワ＝田村雄】各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が、流出した「パナマ文書」で続々と明るみに出ている。
「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで、中国の習近平シージンピン国家主席ら共産党最高指導部３人の親族が、租税回避地に設立した会社の株主や役員に名を連ねていたことが新たに分かった。中国政府は批判の高まりを警戒し、厳格な言論統制を敷いている。
ＩＣＩＪ（本部・米ワシントン）は６０か国以上の記者や学者をメンバーとし、調査報道で連携する非営利組織。ＩＣＩＪによると、習氏の義兄はカリブ海にある英領バージン諸島に設立された３社の株主や取締役として記載があった。会社の実態は不明だが、いずれも習氏が党総書記に就いた１２年までに廃業か、休眠状態になったという。
共産党の序列５位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員の義理の娘や序列７位の張高麗ジャンガオリー筆頭副首相の義理の息子も、同諸島にある会社の役員や株主となっていた。
租税回避地の会社を利用すること自体は違法ではない。しかし、取引の匿名性が高いため、資産隠しやマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されているとの批判が根強くある。「反腐敗」を掲げ、共産党内の汚職摘発運動を進めてきた習政権は、関連情報の封じ込めに躍起になっている。
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