■民進党支持率は急落7.3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52.1%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49.4%で前回より3.1ポイント上昇。不支持率は0.6ポイント減の38.1%だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5.5ポイント下回る7.3%となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。
民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9.7%、維新の党は1.4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。
夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14.1%(前回21.1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44.8%(同40.7%)、共産党8.0%(同6.7%)、おおさか維新の会6.6%(同6.4%)は前回調査よりも支持を広げた。
民進党以外の政党支持率は、自民党39.0%(前回36.7%)▽公明党3.8%(同4.6%)▽共産党5.2%(同3.0%)▽おおさか維新の会4.1%(同4.4%)▽社民党1.5%(同0.8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0.5%(同1.1%)▽日本のこころを大切にする党0.2%(同0.2%)▽新党改革0.0%(同0.2%)。
一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62.8%で、「思わない」の31.3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52.1%が「思わない」と回答、「思う」は37.8%にとどまった。
参院選の結果、憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は48.0%で、「思わない」の41.6%を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも45.5%となった。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が50.7%に対し、「廃止すべき」は37.3%だった。
次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が38.9%で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が21.1%、「参院選後、年内」が16.9%、「来年」が16.5%で続いた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の34.2%に対して「先送りしたほうがよい」は42.2%となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。
選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに関連し、18、19歳の有権者が政治に対して適切な判断をできるかについては、「できると思わない」が49.4%と半数近くを占め、「思う」は40.4%にとどまった。衆院25歳以上、参院30歳以上と定めた被選挙権年齢を引き下げついては「思わない」が69.8%、「思う」は26.4%だった。
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