【ワシントン時事】１３日公表の中国の軍事動向に関する米国防総省の年次報告書は、中国軍の組織改編・装備近代化に向けた動きが「２０１５年に新たな段階に入った」と指摘した。その上で地域各国との紛争発生時に米軍の介入を阻止できるだけの軍事力の構築を目指していると分析した。
報告書は、「中国指導部は軍の近代化が強国の地位を確立し『中国の夢』をかなえるために不可欠だと位置付けた」と述べ、国防予算は公式発表でも０６年以降平均９．８％の伸びを示していると強調。１５年の予算１４４０億ドル（約１５兆７０００億円）について、実際の支出額は関連費を含め１８００億ドルを超えると見積もった。
具体的な軍備増強に関して、空母を攻撃できる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の配備や昨年９月の軍事パレードに登場した中距離弾道ミサイル「東風２６」に言及。特に東風２６の核搭載型は「核による精密攻撃を域内の標的に加える能力を中国に初めてもたらす」と警鐘を鳴らした。
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