■周小川（中国人民銀行総裁）の息子だった
バンクーバーの高級住宅区（カーライル岬区）に途方もない大豪邸が建つ。敷地６８７９平方メートル、５つのベッドルーム、８つのバスルーム付き。推定価格は３１１０万カナダドル（３０億円に相当）。
映写室も、プールも備わり、バンクーバーの不動産市場はじまって以来の高値で取引され、「買い主は誰か」と俄然話題となった。
地元紙の「バンクーバー・サン」が伝えるところでは購入者は「学生」と印されているのみだった。そこで、香港「文わい報」（５月１２日）が調べたところによれば、この購入者は中国の中央銀行（人民銀行）総裁の周小川の息子「周シタンユィ（音訳不明）と判明した」という。
東京の豪華マンションは発売と同時に売り切れる状態が続いている。実態は中国人が買っている。こうした動きの背景にあるのは中国人が「人民元の大暴落が近い」ことを肌で直感的に感知、もしくは予知しているからである。
春節に前後して中国当局は観光目的の海外旅行に、持ち出し上限を厳格化し、さらに税金を一気に二倍から三倍にあげた。
このため化粧品や時計には６０％が課税され、連銀カードの上限も厳格に減額されて、日本ばかりか世界各地で中国人の爆買いは「突然死」を迎えた。小誌が重ねて予測してきたことが現実となった。
日本のデパートもせっかく突貫工事でしつられた高級時計売り場など、閑古鳥である。
香港でも人民元の持ち出し上限額は二万元となって、買い物ブームは去った。
かわりに外貨預金がブームである。
英紙フィナンシャルタイムズによれば、中国の中産階級のうち、４５％が貯金の一割を外貨で持ちたいと希望しており、すでに２９％の中間階級は、外貨預金の手当は終わっていると答えている。
２０１４年に、なんと、７６０８９名の中国人が米国でグリーンカードを取得した。
また同年に「投資移民」を１０６９２名を米国当局が認めたが、このうち９１２８名が中国人だった（ＮＹタイムズ、中国語版、５月１２日）。じつに８８％が中国人なのである。
こればかりではない。２０１４年から１５年にかけて、米国へ留学した中国人は、じつに３０４０４０名、三年前に比べて１１万人多い。
中国人が中国に未来を見限っているというのが実態ではないのか。
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