5775 参院選のトレンド調査が始まる　古沢襄

七月十一日の参院選投票日まで一ヶ月を切った。マスコミ各社は一般的な内閣支持率調査から、投票日まで継続して調査を実施する「選挙選トレンド調査」に移っている。投票日まで何回か、世論調査を実施して政党支持率が上向き傾向にあるか、下降線を辿っているかが、開票判定の決め手になる。
読売新聞社は参院選の第１回継続全国世論調査（１２～１３日実施）で、菅内閣支持率５９％、参院比例「民主に投票」３１％。８～９日に実施した支持率世論調査よりも５ポイント下がった。
共同通信社の参院選トレンド調査（１２～１３日実施）は、菅内閣支持６４・８％に上昇した。８、９両日調査の６１・５％から３・３ポイント上昇、読売調査とは異なる傾向を示した。しかし、両社の調査で民主党の支持率が自民党の支持率をかなりの差で引き離している。
民主、自民を除いた比例投票先では、みんなの党４・６％、公明党４・４％、共産党２・５％、社民党１・９％、たちあがれ日本１・０％、国民新党０・８％、日本創新党０・４％、新党日本０・３％、新党改革０・２％。（共同調査）
＜読売新聞社は１２～１３日、参院選の第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。菅内閣の支持率は５９％で、発足直後の緊急調査（８～９日実施）から５ポイント下がり、不支持率は２７％（緊急調査２５％）となった。参院比例選投票先は民主党３１％（同３６％）、自民党１６％（同１３％）で、選挙区選も民主３４％が自民１６％を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」４４％（同４９％）、「そうは思わない」４４％（同４０％）だった。
国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、政権運営に影響はないという答えが６１％に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は５０％で「残る方がよい」２８％より多い。望ましい政権では「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各２４％が最多で、「現在の民主と国民新の連立」は７％にとどまった。
荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出ていたことなどを、荒井氏は「問題はない」としているが、「納得できない」は８０％に達した。政党支持率は民主３８％（同３９％）、自民１７％（同１４％）など。（読売）＞
＜共同通信社が１２、１３両日、７月の参院選での有権者動向を探るため実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、菅内閣の支持率は６４・８％に上った。調査条件が違うため単純比較できないが、内閣発足直後の８、９両日調査の６１・５％から３・３ポイント上昇。郵政改革法案の扱いをめぐり国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相が辞任した影響はうかがえなかった。不支持率は２３・６％。
参院選で投票する政党や候補者では、民主党は比例代表２９・４％、選挙区３０・６％でトップ。自民党の比例１４・５％、選挙区１５・７％にほぼ倍の差をつけた。「まだ決めていない」は比例３６・７％、選挙区３６・９％を占め、選挙情勢は大きく変化する可能性がある。
ほかの比例投票先は、みんなの党４・６％、公明党４・４％、共産党２・５％、社民党１・９％、たちあがれ日本１・０％、国民新党０・８％、日本創新党０・４％、新党日本０・３％、新党改革０・２％。投票の基準に関しては、「政権の政策実績」が最多の２５・１％で、「候補者、政党の信頼度」２４・０％、「首相のリーダーシップ」１６・２％と続いた。（共同）＞
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