■６月１日に表明で調整 少なくとも１年半延長
８年ぶりの日本開催となった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日、閉幕した。
議長を務めた安倍晋三首相は閉幕にあわせて記者会見し、来年４月からの消費税率１０％への引き上げについて「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と述べた。今国会会期末の６月１日に記者会見して増税先送りを表明する方向で調整している。先送り期間は少なくとも１年半となる見通しだ。
首相は会見で「先進７カ国は今、世界経済が大きなリスクに直面しているという危機感を共有している」とした上で、「大きな危機に陥ることを回避するため、協力して対応していくことを国際的に合意した。この事実は大変重い」と指摘。「議長国として日本は率先して世界経済の成長に貢献していく」と述べ、消費税率引き上げの先送りを強く示唆した。増税延期の期間は１年半または２年間の両案を検討している。
海洋安全保障については中国の南シナ海での軍事拠点化を念頭に「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきである」と強調した。また、北朝鮮の核・ミサイル発射には「Ｇ７は最も強い表現で非難する。拉致問題を含む国際的な懸念にただちに対処するよう強く求める」と述べた。
<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>
コメント