ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」（KEI）で2月3日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーが開かれた。
その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する集いだった。
実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は米側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。
だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。米国とカナダで一般向けのノンフィクション作品として、1月中旬に発売されたのだ。
ニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は日本滞在中に拉致事件を知り「この重大事件の奇怪さと米国ではほとんど知られていない事実に駆られて」取材を始めたという。この本はニューヨー クの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版された。
ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では 拉致被害者の蓮池薫さんに何度も会って、拉致自体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細かく引き出していた。
また同じ被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情報を集めていた。その集大成を平明な文章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。
ただし、ボイントン氏は拉致事件の背景と称して、日本人と朝鮮民族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文化人類学的な両民族の交流史を奇妙にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。
しかし同セミナーでの自著の紹介でボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者とその家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。
「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできない悲惨な状況はいまも続いている」
ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国系米人、キャサリン・ム ン氏が 「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。
同じパネリストの外交問題評議会（CFR）日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。
だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。
KEIは韓国政府の資金で運営される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。
だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策 の対外発信はどうなっているのだろう。（産経ワシントン駐在客員特派員）
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コメント
韓国系政府主催のセミナーですので、当然韓国系アメリカ人が韓国寄りの意見するのは承知のことです。
そのようなセミナーには日本政府の拉致担当者が出向いて、意見を正すようにしなければならないと思います。
実際、韓国政府や韓国系アメリカ人が拉致問題に協力するとは思えませんし、韓国政府の思惑はその本の「日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた」という部分について同調したかっただけです。
アメリカ人に日本国ではどうしようもできない問題など言われて
安部首相は悔しくないのでしょうか。
私は日本の憲法がそれを阻止してると思うと腹正しいです。