11945 「円安は近隣諸国困窮化政策だ」と中国が言いがかり　　宮崎正弘

また中国が言いがかり。こんどは「円安は近隣諸国困窮化政策だ」。国富ファンドのＣＥＯ高西慶が全人代で記者会見。人民元固定相場を棚に上げて・・・。
外貨準備高から３０００億ドルを駆使して世界的な資産運用ファンド（ＣＩＣ＝中国投資有限責任公司総経理）を運営する最高経営責任者（ＣＥＯ）は高西慶である。
この国富ファンドは豪に「０５オムニバス」とかの面妖な無国籍ファンドを設立し、さかんに日本の大手企業の株式を買い漁り、いまや３兆円強の日本株を抱えているとも言われている。
高西慶は全人代の会場で記者会見し、こう言ってのけた。
「円安を推進するアベノミクスには潜在的リスクがある。明確な日本の円安意図を発見できないにせよ、安倍首相の推進する経済政策の方向を見極めたい」（ブルームバーグ、３月６日）
しかしウォールストリートジャーナル（３月７日付け）のインタビューでは別のことを言っている。
「円安を断固として進める日本は周辺諸国を荷物置き場（ｂａｇｇａｇｅ　ｂｉｎ）に使うかの如くであり中国は警告しておきたい。円安は責任ある政府がやるべき事ではないし、日本の輸出増大は他国の犠牲に築かれている」など言いたい放題。
人民元は不当に操作されているとする欧米の批判には頬被りし、しかも日本政府・日銀がまだ一ドルの関与介入もしていない通貨相場を、さも日本が悪いとでも言いたげに批判する。
さては円安でＣＩＣは資産の目減りをしているのではないのか？
おりもおり、中国財政部は地方政府の予算不足を補うため、３５００億元（５兆２２００億円）の債権を発行するとした。これも香港、ロンドンなど人民元のオフショア市場で販売されるようである。つまり地方政府のやみくもな不動産開発が行き詰まり、資金がショートしている惨状にカンフル注射を打つのだ。
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声）貴著新刊『世界は金本位制に向かっている』、早速、拝読しました。また『エルネオス』に連載の始まったチャイナプラスワン・シリーズ第一回の「フィリピン紀行」も興味深く拝読しました。
次回はインドネシア編の由、これも期待しております。
さて韓国政治ですが、ソウルに住む者として、朴槿恵政権が最初の段階から早くも躓いています。
大統領に就任したもの、政府組織法改編が国会で通らず、長官任命ができない状態です。まだ初の閣議も開かれていません。大統領の支持率は40％台に低落しています。彼女は父親譲りの独断統治スタイルで臨んでいるので、与党ですらそっぽ向いていいます。今後5年間、国会との対立摩擦が繰り返されるでしょう。
北は休戦協定破棄など脅かしています。でも韓国人は北の恫喝に不感症になっております。
李明博前大統領は退任早々市民団体から背任、脱税で告発されました。この国の大統領は悲惨な末路を迎えるのが掟になっているようです。
安倍内閣もTPPなどで大変ですでしょうが、日本の総理は臭い飯を食べないのが立派です。中国でもし動乱が起きれば権力者はみんな殺されるでしょう。北朝鮮はいうまでもありません。
その点、日本人は善良と言おうか、不甲斐ないと言おうか・・・。権力者にたいしもっときびしく律するべきでないか、愚考します。（ＴＷ生、在韓国）
（宮崎正弘のコメント）田中角栄を例外とすれば、ですが・・・。
杜父魚文庫