■衆院３分の２以上の賛成で再可決「６０日ルール」も検討か
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、１６日夜から１７日未明にかけて締めくくりの総括質疑の開催を目指しましたが、民主党などの強い反対で行われませんでした。
与党側は、今週中に法案の成立を図る方針を崩していないものの、民主党などの抵抗は予想以上に強いとして、衆議院で再可決して成立させるのもやむをえないのではないかという焦りの声も出始めています。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１６日夕方から安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを、自民党の鴻池委員長が職権で決めていました。
しかし、委員会室の周辺に野党の議員が多数詰めかけるなどしたため、委員会が開かれない状態が続き、与野党が、１７日未明まで断続的に理事会を開いて対応を協議しました。
さらに、１７日午前２時ごろから、鴻池委員長が、野党側の筆頭理事を務める民主党の北澤元防衛大臣と、理事を務める福山・幹事長代理と協議しましたが、平行線に終わりました。このため、鴻池委員長は、午前３時半ごろから開いた理事会で、午前８時５０分から理事会を再開することを職権で決めました。
与党側は、今週中に法案の成立を図る方針を崩しておらず、理事会に続いて特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を行った後、速やかに委員会で採決したい考えです。
ただ、民主党の抵抗は予想以上に強いなどとして、自民党の参議院側からは、参議院で採決しなくても、衆議院の３分の２以上の賛成多数で再可決して成立させる、いわゆる「６０日ルール」を使うのもやむをえないのではないかという焦りの声も出始めています。
これに対し、民主党などは、衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出することも含め、あらゆる手段を講じて、法案の成立阻止を目指す方針で、安全保障関連法案の採決をにらんだ与野党の攻防は、緊迫の度を増しています。（ＮＨＫ）
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