桜井よしこ

いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現...

11月の第2週、アジア太平洋地域の首脳陣が中国の北京からミャンマーのネピドー、豪州のブリスベンへと一斉に移動した。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、ブリスベンでの20カ国・地域（Ｇ20）首...

■対中外交で押さえるべき基本　東京工業大学教授の劉岸偉氏の『周作人伝　ある知日派文人の精神史』（ミネルヴァ書房）は、過去も現在も、中国に素晴らしい教養人が存在することを教えてくれる。作品を読めば、魯迅の実弟で、兄の後を追って日本に留学した周...

■足りない外務省の「断固たる姿勢」北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日本人妻の調査は進んでいるというのが、彼らが日本政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日本政府に報告されるはずだったが、調査が...

菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度（Feed-inTariff＝FIT）が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43％の再値上げに踏み切るように、このところ顕著にな...

国際紛争に関わるのは最大限避けたいというオバマ米大統領の姿勢が顕著になるにつれ、力による国際秩序の現状変更が加速されている。ロシアのクリミア半島併合は無論、南シナ海の中国支配は取り返しのつかない次元に近づいている。台湾の情報機関は10月15...

シンクタンク｢国家基本問題研究所」（国基研）主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日本は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠...

10月7日の「朝日新聞」を読んで、言論機関としての同紙の土台が腐蝕しつつあると感じた。朝日は「天声人語」と社会面を割いて、札幌市の北星学園大学と同大学非常勤講師、植村隆元朝日新聞記者への支援の言葉を重ねている。北星学園大は、植村氏の退職を求...

韓国の司法当局は9月16日までに「産経新聞」ソウル支局長の加藤達也氏に対する出国禁止措置をまたもや延長した。8月8日に加藤氏にソウル中央地検が出頭を要請し、翌日出国禁止措置が取られて以来、4度目の延長である。氏は、セウォル号沈没事件当日、朴...

9月7日、沖縄県統一地方選挙が行われた。注目の名護市議会議員選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する革新系市議が定数27のうち14議席を占めた。2議席の公明党を加えると反対勢力は計16、11にとどまった移設に賛成の保守陣営が敗...