5310 鳩山内閣支持率が急落３３％…読売調査　古沢襄

鳩山内閣の支持率低下はもはやニュースにはならない。いつ退陣を迫られるかが焦点となっている。同様に自民党の支持率低下もニュースではなくなった。読売新聞が行った全国世論調査では民主党も自民党も大幅に支持率を下げた。代わって「支持政党なし」が３６％から５０％に急増した。国民の半数が無党派層になるという異常事態を招いている。
読売調査は四月二～四日の時点で行われている。与謝野馨・元財務相らが結成する新党に無党派層の期待が集まれば、民主党も自民党もますます苦しくなる。焦点は新党が無党派層の受け皿になれるか、に懸かっている。朝日新聞など他社は新党結成後に政策・理念が明らかにされた時点を狙って世論調査を実施するのであろう。
民主党や自民党の支持率低下は重ねて言うが、もはやニュースにはならない。閉塞状態にある政治を切り開く政治勢力が生まれるか、どうかに懸かっている。
＜読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。
前回調査（３月５～７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。
支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。
普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９％。ゆうちょ銀行への預入限度額を２０００万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」５８％が「評価する」２４％を上回った。
「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は７７％（前回７８％）で、民主支持層でも５７％を占めた。
一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ５４％、５０％で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は４３％、「高速道路の無料化」は２３％で、「評価しない」が上回った。
政党支持率は、民主が前回の３１％から２４％に低下したが、自民も１６％（前回２０％）に下落。「支持政党なし」は３６％から５０％に急増した。参院比例選での投票先は、民主２２％（同２５％）、自民１９％（同２２％）。みんなの党は、政党支持率が４％、投票先は５％で、いずれも民主、自民両党に続いた。
民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は３１％（同３３％）にとどまり、「そうは思わない」は５７％（同５７％）。最も重視したい争点は、「景気や雇用」３６％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など税制改革」１２％、「少子化や子育て」「政治とカネ」各８％などの順だった。（読売）＞
＜読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。
内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。
民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。
一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。
ただ、今回、回答者全体の半分を占めた無党派層の約７割は投票先を決めていない。みんなの党が支持を伸ばしているうえ、与謝野馨・元財務相らが結成する新党にも期待が集まれば、民主党はますます苦しくなると見られる。（読売）＞
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