7594 菅首相も、子ども手当も、さようなら古森義久

いやあ、自分の意見が日本国民の大多数の人たちの見解と同じだとは、知りませんでした。驚きました。読売新聞の４月４日朝刊掲載の世論調査結果を読んでの感想です。
読売新聞社が１日から３日に実施した全国世論調査です。東日本大震災や福島原発事故への対応に関連して、菅首相の言動をどうみるか、被災地救援のための財源確保に子ども手当をどうするか、などについての質問と回答の結果です。
「地震や原発事故への対応で、菅首相が指導力を発揮しているか」という問いに対して「そうは思わない」と答えた人が全体の６９％でした。「発揮している」という人がわずか２４％です。
菅首相の進退については「早く退陣してほしい」が１９％、「今の国会が終わる今年の夏ごろまで」が３１％と、これだけで５０％でした。「民主党代表の任期が終わる来年の秋まで」と答えた人は２３％に過ぎませんでした。やはり早期の退陣を求める人が国民の２人に１人ということでした。
災害復興の財源については「民主が子ども手当などをやめて、災害復興の財源にすること」をどう思うかという質問が提起されました。それに対する答えは「賛成」がなんと８９％でした。１０人に９人は子ども手当をなくしてしまえ、という意見なのです。
ちなみにこの調査では「大連立を」という意見が６４％という結果でした。
いずれにせよ、私がこのブログでもくどいほど表明してきた意見がなんと日本国民の多数派の意見と重なってしまったとは、奇妙な気分です。
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