10844 問責の首相で国会に臨むのは戦後初　　古澤襄

二日後には臨時国会が開かれるが、先の通常国会で野田首相の問責決議が可決されたので、問責を受けた首相や閣僚がそのまま次の国会に臨むのは現行憲法下で初めてのことになる。
民主党政権が野に下り、自民・公明政権になって、野党無視の国会運営をされても、文句はつけられない。悪しき前例を民主党は作ったことになる。
これも選挙恐怖症が為せる”なんでもあり”。法的根拠のない参院の問責決議とはいえ、かつては良識の府といわれた参院、いまでは非常識の府といわれても仕方ない。参院制度を廃止して、一院制度にするしかないのか。
＜２９日召集の臨時国会は異例の幕開けになる見通しとなった。先の通常国会で野田佳彦首相の問責決議が可決されたが、問責を受けた首相や閣僚がそのまま次の国会に臨むのは現行憲法で初めて。
野党は「問責のけじめ」を求め、所信表明演説の参院本会議開催を拒否する方針を決めた。与野党は先の国会から駆け引きを持ち越し、開会は週明けに迫ったが、会期も代表質問の日程も決まっていない。
首相の所信表明は衆院では２９日に行うことを民主党の議運委員長代理が職権で決定しており、演説が衆院だけで行われれば戦後初めて。民主党の安住淳幹事長代行は２６日の記者会見で「入り口からダメというのは問責があるにしても異例だ。国民の理解は得られない」とけん制した。
だが、これまで野党は平穏に臨時国会を開会する条件として、衆院解散時期の明示や「問責のけじめ」などを求めてもきていた。しかし、民主党の山井和則国対委員長は「応じられない」と突っぱねた。首相も２３日の山井氏の報告の際に「それでいい」とお墨付きを出した。
民主党政権は１０年参院選で参院の過半数を失った後、６閣僚が問責対象になり、いずれも数週間で交代を余儀なくされてきた。このため政府・民主党は「内閣不信任決議には衆院解散で対抗できる。しかし法的根拠のない問責には対抗する手段がない」と反発を強めている。首相が野党に強硬姿勢を見せるのは、問責決議の「力」を骨抜きにしたい思惑もにじむ。
自民党は参院で所信表明演説に応じないものの、その後の予算委員会には野田政権批判を展開するために出席する方向になっている。審議拒否戦術を取れば世論の批判を受けるとの懸念があるためだが、こうした国会対応については党内からも「分かりにくい」（ベテラン議員）との声が上がっている。
石破茂幹事長も２６日、脇雅史参院国対委員長らと会談した際、「変ではないか」と指摘。予算委員会には出席する方針を示したことに疑問を呈した。しかし、脇氏は開き直り気味に、こう答えた。「問責を受けた首相が国会を開くのもむちゃくちゃだから、もう何でもありだ」（毎日）＞
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