12401 韓国旅行業界、日本人観光客急減で政府に支援要請　　　古澤襄

安倍内閣の閣僚が靖国神社参拝に反発したといって、発作的に韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は訪日を取りやめたのは、自分の手で首を絞めるようなものではないか。
いまの韓国は北朝鮮の核の脅威に曝され、国内の経済はウオン高で危機的な状況を迎えている。日韓関係を早急に正常化すべきであって、竹島とか靖国とか言っている余裕はない筈である。
韓国の中央日報は、韓国を訪問する日本人観光客が急減していることに危機感を抱いて、朴槿恵政権に韓国旅行業界が緊急支援を要請したと伝えた。
例年なら、ゴールデンウィークで日本から韓国を訪れる観光客が増える時期を迎える。しかし、韓国上位の旅行会社１９社を通して入国した日本人観光客は前年比３３．４％減の８万８１２２人。
靖国で韓国が騒ぎ立てれば、日本人の足はますます遠のくであろう。
＜【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足から２カ月近くが経過したものの、冷え込んだ韓日関係改善に向けた突破口は見いだせていない。昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問以降、歴史問題や独島問題をめぐりかつてないほど悪化した両国関係は多少沈静化したものの、現在も対立の火種がくすぶり続けている。
両国の閣僚の交流も依然正常化していない。朴政権発足後、初となる韓日外相会談が今週予定されていたものの、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は訪日を取りやめた。
数日後に迫っていた外交部長官の訪日中止は韓国政府の非常に強い反発の表れとみられる。韓国政府当局者は「このような雰囲気の中で実質的な会談をするのは難しい。原則ある外交をするとの立場から訪日を中止した」と述べた。
両国関係の冷却化は首脳会談にも影響を及ぼすものとみられる。朴大統領が来月、米国訪問に続き日本と中国のどちらを先に訪問するかに注目が集まっている。朴大統領が米国の次に中国首脳と会談する場合、歴代政権が発足後初の首脳会談を米国、日本、中国の順で行ってきたこれまでの慣例を初めて変えることになる。
さらに韓日首脳会談は下半期に持ち越される可能性も指摘される。別の政府当局者も「現実的にみて日本をすぐに訪れるのは容易ではないだろう」との見方を示した。
日本政府は朴政権発足直前の２月２２日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣し、先月には独島を韓国が一方的に占拠していると記述した高校教科書の検定結果を公表。今月５日には独島は歴史的・法的に日本の領土であるとの主張を盛り込んだ外交青書を閣議で了承するなど、相次いで韓国の強い反発を招いている。
ただ、こうした状況の中でも、韓国政府の一部からは韓日関係を早急に正常化すべきだとの声も上がっている。外交専門家は「韓日間には現在、北朝鮮問題やアベノミクスなどの懸案があり、相互に話し合いが必要な時期だ」と指摘する。（聯合）＞
＜円安や北朝鮮の挑発の影響で韓国を訪問する日本人観光客が急減している中、韓国旅行業界が政府に緊急支援を要請した。
２２日の韓国国内の報道によると、１万５０００余りの旅行会社からなる韓国旅行業協会は最近、文化体育観光部に公文書を送り、日本人観光客誘致活動費の支援を要請したという。
協会は公文書で、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した昨年８月以降、韓日関係が悪化し、日本旅行客を誘致する多数の旅行会社が整理解雇など経営難を迎えている」とし「販促行事費、広告広報費などの支援が急がれる」と主張した。
協会統計によると、日本のゴールデンウィークを控えた３月１９日－４月１５日、韓国上位の旅行会社１９社を通して入国した日本人観光客は前年比３３．４％減の８万８１２２人と暫定集計された。
大韓商工会議所も最近、外国人観光客誘致上位６０社を対象に「日中観光客訪問動向」に関するアンケート調査を行った結果、ゴールデンウイークの日本人の韓国観光予約率が昨年より「減少した」という回答が９３．２％にのぼったと明らかにした。（中央日報）＞
＜【4月22日 AFP】韓国政府は22日、予定していた尹炳世（ユン・ビョンセ、Yun Byung-Se）外相の訪日を中止したと発表した。日本政府閣僚らによる靖国神社への抗議だという。尹外相は今週、3月の外相就任以来初めて訪日し、岸田文雄（Fumio Kishida）外相と会談する予定だった。
韓国外交通商部（外務省）は声明で、「日本の近隣諸国に甚大な損失と苦痛を与えた侵略を美化する神社への（閣僚の）参拝に、深い懸念と遺憾の意を表明する」と説明した。
自民党の麻生太郎（Taro Aso）副首相と古屋圭司（Keiji Furuya）国家公安委員長・拉致問題・国土強靱化・防災担当相は21日、それぞれ靖国神社を参拝した。韓国外交通商部はこれについて「時代錯誤」だと批判するとともに、日本政府に対し、近隣諸国の信頼を取り戻すため「責任ある行動」を取るよう強く要請した。（ＡＦＰ）＞
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